広がる戸建用宅配ポスト・ボックス市場。

宅配ポスト・宅配ボックスの戸建て用需要に業界の視線が集まっている。ネット通販の拡大で宅配便の取扱個数は毎年過去最高を更新、2016年の扱い個数は前年比6.4％増の38億6896万個となり、この10年で９億個増えた。この状況では近々４０億個を突破する勢いで現状のサービス体制が不可能となり、最大手のヤマトは運賃改定、時間帯指定サービスの改変をせざるを得なくなってきている。事業圧迫の問題としては個数の増加に伴う再配達量の増加だ。

こうした環境下をにらんでポスト関連メーカーが商品対応を行ってきた。ボックスタイプの集合住宅ではその設置が進んでいるものの、戸建て対応は始まったばかり。一方でコンビニでの宅配ロッカー利用などへの動きもあり、宅配受け取りシステムへの対応は急速に進みつつある。宅配便がポストを変える。戸建住宅用は個人の好みに左右される部分も多く、付加価値追及にもってこいといえる。

４月から、全国５会場でＥＸ総合展示会が開催されます。

4月14日（金）の東京会場を皮切りにいよいよエクステリの総合展示会シーズンが始まる。今年は４月に東京、５月に福岡、仙台、６月に名古屋、大阪の５会場で開催される。今年の５会場での動員目標は８万4500名で昨年より1.7％減の厳しい設定。大阪（関西エクステリアフェア）の目標数が昨年の２万2000人から9.4％落とし２万人としたことが要因。他の４会場では、1％台の増加を目標にしており厳しい予測をしている。動員の中身については、東京と大阪がメインをプロとしており、東京は目標は前回比１．５％増の１万5000人。福岡、仙台名古屋は一般ユーザーがターゲット。福岡は1.4％増の１万人、仙台は1.1％増の２万人、名古屋はほぼ横ばいの１万９５００人。有力大手メーカーは出揃うものの、他のメーカーはその地場の営業範囲によって変わってくる。一定の地方色も感じられる、一方でそれぞれのテーマ展示や催し物にも違いが見られ、その点を注視してみるのも一興であろう。

著者プロフィール

週刊エクステリア株式会社協報（東京都千代田区）: １９８１年（昭和５６年）設立、エクステリア関連の専門新聞「週刊エクステリア」を発刊、エクステリアを構成する様々な商材、企業（メーカー・流通）にスポットをあて、市場の流れ（出荷規模、新商品の動き）を具体的に分析、業界人に理解しやすい業界の姿を捉えるべく報道してきた。特に“市場創造”という点に留意し業界の発展に寄与すべく、可能性のある新たな分野への力点、様々な団体支援を行っている。

代表取締役社長（主幹）：金井徹
オフィス：東京 03-5295- 0801　大阪 06-6631- 8892